第13号 「平成１９年度長野県一般会計及び特別会計の決算認定について」反対の討論をします。
はじめに、本年度の会計検査院による実地検査が行われた平成１４年度から平成１８年度までの５カ年間分で不適切な経理処理と指摘をされた金額５１，２４２，９０８円のうち、需要費は１１，３７５，５９１円であったのに対し、賃金は２７，９０１，３２９円。旅費は１１，９６５，９８８円であり、不適切と指摘されたうちの約８割が賃金と旅費でありました。この実地検査の指摘を受けて以降、１９年度分について、県会計局が独自の調査をおこなった結果、需用費で１，５０７，５７９円の不適切な処理があったと決算特別委員会に報告がされました。しかし、その際、賃金・旅費について県会計局は会計検査院の検査方法を承知していないとして具体的な報告はされず、１９年度決算に含まれる賃金・旅費について不適切である可能性が不明のままというもので、問題があることは明白です。
村井知事は、三位一体の改革の影響によって地方交付税の削減が続いて、一般財源の確保が非常に厳しいなかでの予算編成を余儀なくされ、県債残高の縮減をはかりつつ行政改革推進債を通常の地方債に上乗せして社会資本整備のための財源として１９年度から１００億円ずつ５年間、行政改革推進債を活用するとしました。当初は１００億円を予定していましたが決算では７４億２６００万円と、行政改革推進債の活用を縮小する努力は確認できました。
しかし、行政改革推進債は「集中改革プラン等に基づき数値目標等を設定、公表して計画的に行政改革を推進し、財政の健全化に取組んでいる地方公共団体において、行政改革の取組みにより将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲内で発行が認められる」という制約を国に加えられ、発行した分についてはすべて県が抱える借金になることを承知の上で、県として、事務事業の見直し、職員給与の総額削減、組織再編や県立病院の独立行政法人化、学校統廃合などで職員定数を約１５５０人減らす行政改革の方針を国に約束して借り、県民サービスの低下を招くことになると予算の提案がされたときにも指摘しました。そして、具体的に１９年度は、県立病院の分娩費の引き上げ、高校授業料等々の値上げをし、県民への相次ぐ負担増を進め、平成２０年度は７４の事業を廃止して６億円、３２８の事業を縮小して１７億円、合わせて２３億円の事務事業の見直しをすすめ、組織再編をする一方で、国は公共事業費を３％削減しているのに長野県は０．３％増です。県民の願う様々な要望を切り縮めながら、借金をして公共事業に重点を移すのでは県財政を立て直すことはますます困難になってしまいます。財政健全化は重要なことです。県民生活へ犠牲を押し付けてのりきるのでは本末転倒です。「県債発行は元金償還の範囲内」にとどめてきた努力が無になるような、国が借金を地方自治体に肩代わりさせ県政運営を厳しくさせているやりかたに立ち向かい、行政改革推進債などに頼らない財政運営を強く求め、反対の討論といたします。